車椅子移動を余儀なくされた母と出かけて「知ったこと」「感じたこと」

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2016年5月29日に先月末に脳内出血後のリハビリ入院生活を終えた母と初めての外出をしてきました。

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母は半年前に脳内出血を起こしてしまって、右半身に機能障害が残ってしまい長時間の歩行はできなくなってしまいました。退院後は外出をしたがらなくなるんじゃないかと心配していたのですけれど、そんな母がショッピングに出かけたいと言ってきて少し安心しました。

ただ、ショッピングとは言ってもどういう所に行けば安全で安心してショッピングできるのか?
いろいろ考え、調べてみた結果、大型ショッピングモールなら「バリアフリー化」が進んでいて、尚且つ「車椅子の貸出し」もしてくれるということでしたので、母が住む実家から一番近い三井アウトレットパーク横浜ベイサイドに行くことにしました。

行く前に色々とインターネットで調べていた時に「障害者等用専用駐車場の不正利用」をする人が増えているという情報を目にして、もし駐車できなかったらどうしようとか不安があったのですけど、実際行ってみて驚いたのが、専用の駐車スペースにはカラーコーンが立てられていて、不正利用しにくいようにきちんと整備してあったんです。しかもそのカラーコーンには、サービスセンターの連絡先とかが書いてあって、必要があればお手伝いもしてくれると親切に書いてあったんです。今まではこういう所を気にして見たこともなかったので、利用する立場になってはじめて細かな気配りに気づきました。

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こういった施設の対応はバリアフリー法に基いて各地方自治体が指導・勧告・助言をしたり、条例を制定して広げていってくれているそうなんですが、すべての都道府県が同じ対応をしてくれているわけではないみたいなんです。神奈川県横浜市では「障害者等用専用駐車場」が適正に利用できるように促進してくれているそうで、これは僕ら身体の不自由者がいる家族にとっては凄く助かることだと思いました。

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国土交通省で作成されている資料にこんな情報が載っていました。

「パーキング・パーミット制度」

■しくみ

一部の地方公共団体で導入されている制度として、「パーキング・パーミット制度」があります。この制度は、障害者等用駐車スペースを利用できる対象者の範囲を設定し、条件に該当する希望者に地域の協力施設で共通に利用できる利用証を交付するものです。
この利用証により、駐車車両を識別し、不適正な駐車を抑止することを目的としています。
一部の地域では地方公共団体間の連携により、利用証の相互利用も進められています。

偽造できない利用証が作れれば、凄くいい考えだと思います。

■メリット

○障害のない人による不適正利用など、利用対象者以外の者による利用の減少が期待できます。
○地方公共団体による公的なしくみとして、地域の施設管理者や住民の皆さんの協力が得られやすい制度です。

この制度が広く認知されていくことが大事なんですね。

導入にあたって

パーキング・パーミット制度は、地域の実情に応じ地方公共団体が主体となって進める仕組みで、色々な条件をクリアしなければいけないそうです。

  • 利用者の対象範囲を決めて、その対象者の想定人数も考慮して検討する
  • ニーズの高い施設(大型ショッピングセンター・百貨店、病院・診療所、スーパーマーケット、銀行・郵便局、ファミリーレストラン等の飲食店)に協力してもらう
  • 想定される利用者数に対応できる駐車スペースを確保する

という条件が揃わないと導入が難しいらしく、現時点では地域によって導入が難しいところがあるのが現状なんだそうです。

予算の問題などもあるので、「早く対応してくれ!」とまでは言えませんが、身体の不自由な家族がいる身としては、少しずつでも制度の拡充が進むことを望んでいます。

その他ショッピング中に困ったこと
  • 店内が狭い店で身動きがとれなくなった
  • 車椅子が通れない程通路が狭い場所がある
  • 高い場所にある商品が自力で見れない
  • 段差のない試着室がほとんど無い

これらの問題を解決するには、これから出店するお店の設計を改善していく必要もあると思いました。これから10年、20年と増え続けていく高齢者のためにも、快適に過ごせる環境の整備を僕らのような家族も含め皆で考えていかなければ、この先大変になっていってしまうのではないかと思いました。

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。

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